皆様、こんにちは❣

当ホームページを訪問してくださってありがとうございます(^^)

昨日、事業再構築補助金３次公募の公募要領が公開されました。

公募要領を添付しておきます。

第三回公募.pdf (1.66MB)

 【公募期間】

公募開始：令和3年7月30日（金）

申請受付：令和3年8月下旬予定

応募締切：令和3年9月21日（火）18：00

★入力は8月下旬からできそうです。公募を考えている事業者は、まずはgbizIDの取得を先に行うと良いと思います。

■　セーフティネット保証4号とは　━━━━━

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に

支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、

災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として

指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限

度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度のことです。

■  指定期間延長　　━━━━━

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は

令和3年6月1日となっておりましたが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、

期間を3ヶ月延長し、令和3年9月1日まで指定期間を延長することになりました。

※令和3年5月19日に中小企業庁ホームページで発表。

＜セーフティネット保証の指定期間とは？＞

・中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が

認定申請を行うことができる期間をいいます。

・指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、

及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが

指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

・認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、

金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

注：指定期間の延長は、「認定申請を行うことがきる期間の延長」であり、

既に取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご留意下さい。

■　セーフティネット保証４号の対象となる中小企業者　━━━━━

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として

最近1か月の売上高等が、前年同月に比して20％以上減少しており、

かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して

20％以上減少することが見込まれること

　　※売上高等の減少について、市区町村の認定が必要

■　内容　━━━━━

・保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円

・対象資金：経営安定資金

・保障割合：100％保証

■　事業再構築補助金とは　━━━━━

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や

売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの

時代の経済社会の変化に対応するために

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又は

これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の

挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、

中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、

中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うこと

で高い成長率を実現することは特に重要であることから、

本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

■　応募と採択結果　　━━━━━

◯緊急事態特別宣言枠　　応募件数：5,181者（応募条件を満たした申請件数4,326者）　→　採択件数　2,866者　

採択率　　55.3％（応募条件満たしているもの66.2％）

〇通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠　　応募件数：17,050者（応募条件を満たした申請件数14,913者）　→　採択件数　5,150者　

採択率　　30.2％（応募条件満たしているもの34.5％）

応募しても、書類不備や条件にあっていなく、申請要件を満たしていないものが約2割あります。

申請前に要件を満たしているか、必要書類は準備したかの確認が大変重要になってきます。

◯採択件数：8,016件

◯採択率：36.0％

■  取り組む事業者の業種別割合について　　━━━━━

日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、　

宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体

の約6割を占めている。その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されている。

※コロナの影響を受けにくい対策をとることが必要！

■　応募金額・採択金額の分布について　　━━━━━

100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めている。

次いで4,500万円以上の案件が約３割程度！

大きな金額・小さな金額共に割合的に多く採択されています。

概要.pdf (1.74MB)

■　ものづくり補助金について　━━━━━

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・

小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・

生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

■　低感染リスク型ビジネス枠　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応した

ビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越える

ために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き

上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネ

ス枠を新たに設け、優先的に支援します。

■　申請期限　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

​２０２１年８月１７日（火）１７時まで

■　補助対象事業の要件　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。　

　・付加価値額 ＋３％以上／年

　・給与支給総額＋１．５％以上／年

　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、

補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、

目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。

■　メリット　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助率が2/3

広告宣伝・販売促進費を補助対象に

■　新特別枠の申請要件　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する

製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔で

サービスを提供するオペレーションセンターの構築等

・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

※キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して

大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません。

■　必要書類　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

□　事業計画書（具体的取組内容、将来の展望、数値目標等）

□　賃金引上げ計画の表明書（賃金引上げ計画に従業員が合意していることが分かる書面）

□　決算書等（直近2年間の貸借対照表・損益計算書等）

□　その他加点に必要な資料※任意

2021年5月20日（木）から
事業再構築補助金の第2回公募が開始されました。

＜公募要領＞
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf


◆――◆ 公募期間 ◆――◆

第2回公募のスケジュールは以下の通りです。

◎公募開始：2021年5月20日（木）
◎申請受付：2021年5月26日（水）9：00から
◎応募締切：2021年7月2日（金）18：00まで


◆――◆ 第1回公募との主要な変更点 ◆――◆

第2回公募ですが第1回公募から要件などの変更がありました。

すべての申請者に関わる変更点を4つにまとめましたのでご確認ください！


◎変更点その１
売上高減少要件の合計売上高の期間変更（公募要領P10～11）

コロナ以前との合計売上高を比較して10％以上減少していること（グローバルV時回復枠は15％以上）
が申請要件でしたが合計売上高の期間が下記のように変更されました

・第1回公募
「申請前の直近」6か月のうち任意の3カ月の合計売上高

・第2回公募
「2020年10月以降の連続する」6か月のうち任意の3カ月の合計売上高

◎変更点その２
緊急事態宣言枠は10ページ以内での申請（公募要領P26）
第1回公募では緊急事態宣言枠のページ数についての言及はありませんでしたが、
可能な限り10ページ以内での作成をするよう言及されています。


◎変更点その３
加点項目１、２の期間変更（公募要領P29）

第1回公募では「2021年1月～3月」のいずれかの月の売上高や固定費との比較により
該当するかどうかを判断していたのですが、

第2回公募からは「2021年1月～5月」のいずれかの月の売上高や固定費と
期間が変更されています。


◎変更点その４
加点項目③の追加（公募要領P29）
「経済産業省が行うEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の取組に対する協力」
という項目が追加されています。

加点を受ける際は電子申請システム上でチェック事項を入力ください。


◆――◆ 第1回公募で申請した方へ ◆――◆

第1回公募の発表は6月中旬頃と公表されていますが、
万が一、不採択だった場合は第2回公募以降で再申請することが可能です。

ただ第1回公募の発表から第2回公募の締切までタイトなスケジュールになるかと思いますので、
場合によっては第3回公募以降での再申請も視野に入れてご検討ください。

◎留意事項
採択結果公表前に重複して申請することはできませんので、
再申請のタイミングについてはご注意ください。

◆――◆なんと 緊急事態宣言特別枠は第2回公募まで！？ ◆――◆

公募要領には
「緊急事態宣言特別枠については今回の公募で終了を予定しておりますので、
申請を検討されている方はご注意ください。」
と記載があります。

あくまで予定となっておりますが、もし緊急事態宣言特別枠での申請をご希望される方は
第2回公募での申請をご検討いただければと思います。