補助金と経営支援に強いきだかおり税理士事務所（経営革新等認定支援機関）

今年の補助金7選！まとめ

2025-06-09T17:33:00+09:00

NewsLetter(主な補助金7種類).pdf (0.42MB)

　こんにちは。税理士のきだかおりと申します。

今年は補助金の当たり年だと言われています。

新しい補助金が登場していますね。

新しい補助金の趣旨は「賃上げに向けた省力化」です。

なんとか設備投資を促進させて、賃上げUPもさせたい！国の方針が良く分かりますね。

・10億円企業が100憶円になることを応援する中小企業成長加速化補助金

・最低設備投資額が10億円以上から応募できる大規模成長投資補助金

上記2種類の補助金以外にも、ものづくり補助金・省力化投資補助金も

ほとんど機械・システム構築費がメインの補助金です。

広告宣伝費が対象になるのは、小規模事業者持続化補助金と新事業進出補助金と

ものづくり補助金のグローバル枠だけです。

最近広告会社から「補助金を活用して、営業したい！」という相談を受けたのですが

広告宣伝費は売上の5％が上限など、補助金の上限も決まっています。

商品のデザインの設計なら外注費でいけます。

消えてなくなりそうな経費や本当にこんなにかかるの？と

疑問に思われてしまうシステム構築費は金額の妥当性が重要ですね！

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金

2025-06-02T12:26:00+09:00

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金.pdf (0.78MB)

https://aichihojokin.com/

※新規創業だけでなく、事業承継または第二創業も対象になっています。

補助率1/2、交付金額は最大200万円なので、大きな補助金ではないですが

①起業相談　②セミナー　③ビジネスマッチング　④資金調達サポート　など

支援内容も充実していそうなので、起業したばかりの方には心強いですね。

公募要領はこちら

koboyoryo_aichihojokin2025.pdf (0.84MB)

★2024年11月より約束手形の支払期限が最長120日から60日に変更されています

2025-02-12T13:23:00+09:00

みなさん、こんにちは。税理士の喜田佳映里と申します。

今日も寒いですね（＾ω＾）・・・

私は明日から14日瀬戸市の中小企業大学校に経営支援の合宿に参加します。

経営者が自分で経営課題に気付き、腹落ちし、自己変革するために

私達支援者がどのように経営者を導いていくか？という内容を学びます。

さっき予習でガイドブックを60ページ読んだので、あと36ページ！

中小企業大学校は山にあるので、名古屋より寒そうです・・・

今日はいまどき手形！？とびっくりする方もいらっしゃると思いますが

顧問先は上場企業からまだ手形で決済されているので、掲載してみました。

手形も紙ではなく、ペーパーレスの時代ですね。

NewsLetter(「約束手形」決済60日に短縮・廃止へ).pdf (0.4MB)

★2024年度も会計事務所ＴＯＰ100に選ばれました(^^)/♥https://knowledge-library.jp/FORUM2024TOP100

2025-02-09T16:13:00+09:00

TOP100会計事務所の掲載

→　https://knowledge-library.jp/FORUM2024TOP100

私個人のFacebookでは2023年の時にお知らせしてきましたが、ホームページには

記載していなかったので、2022年の受賞分も併せて掲載します。

2022年の受賞時は大した賞ではないと思い

誰にもお知らせしていませんでした・・・

実は2022・2023年度と2年連続で認定支援協議会に

所属する700事務所の中から

TOP100事務所に選ばれ、大阪で表彰を受けました。

2024年は大した実績を残せていなかったので

今年は選ばれていないだろう・・・と思っていたら

TOP100会計事務所に選ばれました。

2023年の時は自信があったので、名古屋から大阪まで

ワクワクしながら新幹線で授賞式に向かったけれど

今回は選ばれるとは思っていなかったので、嬉しかったです！

今年も絶対、獲る！！

https://knowledge-library.jp/FORUM2023TOP100

★人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金の公募が開始しました❣

2025-02-09T15:53:00+09:00

中小企業・小規模事業者の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する

新しい補助金「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の公募が開始しました。

私の顧問先も従来、人がやっていた手作業を機械化する計画があったので、リースで機械を借りる予定でしたが

この補助金が出るなら機械化は遅くなるけれど、是非使いたい！絶対採択獲りたい！と

やる気になっておられます(^^)

省力化投資補助金.pdf (1.09MB)

★会社の投資額が1億円以上！新工場の建設・システム構築に使える新しい補助金が始まります。

2025-02-09T15:30:00+09:00

今年は従来からあるものづくり補助金・ＩＴ補助金だけでなく、新しい補助金が始まります。

今日は5月に公募が開始する「設備投資額1億円以上！補助上限5億円（補助率1/2）の補助金についてお知らせします。

もっと今の事業を拡大したい！　物流の新拠点を作りたい！　増築したい！

自動化して生産性を向上させたい！

将来は売上高100憶円を目指すぞ~！と考えている

企業さんにまさにぴったりあてはまる補助金です。

今は数億円から10億円の売上の企業も100億円を目指すビジョンや取組みをする企業なら

チャレンジをする価値があります。

私にあなたの夢を応援させてください(^^)

★今年は新しい補助金が沢山でます。

2025-02-09T15:09:00+09:00

　みなさまお久しぶりです。

認定支援機関のきだかおり（税理士）と申します。

名古屋駅から地下鉄東山線で2つ目の本陣駅付近で税理士事務所とコンサルタント事務所を経営しております。

今年は中小企業の生産性向上を国が力を入れて応援してくれるので

補助金の当たり年のようです。

事業再構築補助金は6件応募して、6件とも採択されました。

うち2件は4,000万円、3件は2,000万円の補助金額でした。

ものづくり補助金、ＩＴ補助金、名古屋市創業補助金、小規模事業者持続化補助金も採択の

実績があります。

7年半の実務経験と財務・補助金の勉強会（株式会社エフアンドエムが主催）に所属し、毎日勉強している知識が

中小企業の社長のお役に立てるように、今日から再び情報発信を再開していこうと思います。

よろしくお願いいたします。

★今年の小規模事業者持続化補助金は賃金引上枠なら上限200万円まで補助金が出ます。

2022-06-12T23:19:00+09:00

こんにちは。補助金に強い税理士の喜田佳映里です(^^)

今年の小規模事業者持続化補助金の公募要領を見たら、補助金額の上限が200万円のものがあったので

びっくりしました❣　これは使えるなぁ～(^^)と思いましたので、皆様にお知らせします。

■　小規模事業者持続化補助金とは　━━━━━

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、

その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

●補助上限

［通常枠］ 50万円

［賃金引上げ枠］ 200万円　　※従業員の給与を最低賃金＋30円にUPすること。

［卒業枠］ 200万円

［後継者支援枠］ 200万円

［創業枠］ 200 万円

［インボイス枠］ 100万円　　※2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち

インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。

●補助率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）

※通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。

●対象者・・・小規模事業者であること

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：　常時使用する従業員の数 5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：　常時使用する従業員の数 20人以下

・製造業その他：　常時使用する従業員の数 20人以下

●申請期限

第9回受付締切：2022年9月上旬予定

●補助対象経費

・広報費：チラシ,カタログ外注費、DM発送費

・WEBサイト関連費：HP,動画作成費、インターネット広告費

・開発費：試作品の原材料購入費、パッケージデザイン費

・機械装置等費：販促管理システム,製造用機械,冷蔵庫

・その他（展示会等出店費、旅費、資料購入費、雑務役費、借料、設備処分費、委託・外注費）

※上記は一例です。

■　活用事例　　━━━━━

●事例①　旅館⇒HPの新設

・HPを作成し、集客力強化

・ネット予約サービスの開始

・地域の観光情報を発信

●事例②　海外製品の小売

・HPを作成しPR

・ネット販売の開始

・DMを発送しリピート顧客を増加させる

・新商品として「ランプつくり体験キット」を作成

■　さいごに　　━━━━━

小規模事業者持続化補助金は申請枠が増え、変更点も多いです。

詳細につきましては、喜田佳映里までご相談ください！

★次回のものづくり補助金の締切は8/18PM5:00です。

2022-06-06T07:36:00+09:00

皆様、おはようございます(^^)

補助金と保険に強い税理士の喜田です。

今回のテーマは「11次締切スタート！ものづくり補助金」です。

■　ものづくり補助金とは　━━━━━

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

■　1～9次締切までの採択数　━━━━━

申請数：48,536者

採択数：22,787者

採択率：46.94％

■　対象経費　━━━━━

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を取り組むために行う設備投資

＜具体例＞

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、原材料費、クラウドサービス利用費、

外注費、広告宣伝・販売促進費、その他

■　11次締切期限　━━━━━

公募開始：令和4年5月12日（木）17時～

申請受付：令和4年5月26日（木）17時～

応募締切：令和4年8月18日（木）17時まで

採択発表：令和4年10月中旬ごろの予定

＜11次締切のポイント＞

10次締切から新枠が出来ています❣

● 回復型賃上げ・雇用拡大枠

・内容：業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者

・補助上限額（従業員数)：5人以下100～750万円

6～20人100～1000万円

21人以上100～1250万円

・補助率：2/3

● 回復・デジタル枠

・内容：DX等に取り組む事業者

・補助上限額(従業員数）：5人以下100～750万円

6～20人100～1000万円

21人以上100～1250万円

・補助率：2/3

● グリーン枠

・内容：温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を支援

・補助上限額(従業員数）：5人以下100～1000万円

6～20人100～1500万円

21人以上100～2000万円

・補助率：2/3

事業再構築補助金は6/30締切です！グリーン枠なら2回目の採択も可能です(^^)

2022-06-03T14:36:00+09:00

こんにちは、税理士の喜田佳映里（きだかおり）です。

今回の事業再構築補助金の締切が6月30日に迫ってきました(^^)

■　事業再構築補助金とは　━━━━━

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し当面の需要や売上の回復が期待し難い中、

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、

思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また事業再構築を通じて事業規模を拡大し中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、

中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは

特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

■　事業再構築補助金の概要　━━━━━

＜申請類型の種類＞

［通常枠］

［大規模賃金引上枠］

［最低賃金枠］

・第6回受付締切から新たに追加された申請枠

［回復・再生応援枠]

［グリーン成長枠］

＜公募期限＞

第6回公募開始：令和4年3月28日(木)

第6回申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬の予定

第6回受付締切：2022年6月30日（木）

＜第6回公募の変更点＞

● 売上高10％減少要件の緩和

「2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、

「2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみへ変更。

● 回復・再生応援枠の新設

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とし、最大1,500万円まで補助率を3/4に引上げ手厚く支援すること。

主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和する。

なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。

● 通常枠の補助上限額の見直し

通常枠の補助上限額について従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。

● その他運用改善等

最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し賃上げに取り組む事業者の生産性向上について引き続きに支援。

事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、

付加価値額の15%以上でも認めることとする。また売上高が10億円以上の事業者であって

事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。

■　新枠ピックアップ　　━━━━━

グリーン成長枠

＜申請要件＞

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象。

ポイント１）補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた補助金

ポイント２）売上高10％減少要件を課さない新たな申請類型

ポイント３）特例的に過去支援を受けたことがある事業者も「再度申請」することが可能

※但し、支援を受けることができる回数は「2回を上限」まで。

＜追加で2つの資料の提出が必要！＞

・既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料

・既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料

＜補助上限額＞

中小企業：最大1億円（補助率1/2）

中堅企業：最大1.5億円（補助率1/3）

■　申請から受給までの流れ　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. 公募

2. 申請

※順序

1)GビズIDプライムアカウントまたは暫定プライムアカウント

2)電子申請システムへログイン

　3)事業計画書等入力

　4)送信

3. 採択通知

4. 交付申請

5. 補助事業実施期間

（交付決定日から12カ月以内。グリーン成長枠のみ14カ月以内）

※順序

　1)交付決定

　2)進捗報告

　3)補助事業実施・実績報告

6. 確定検査（交付額の確定）

7. 補助金の請求

8. 補助金の支払い

9. 事業化状況報告（5年間）

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業再構築補助金は新枠が増えたこと、また変更点も多いです。

要件の詳細は事務局のHPでご確認いただけます。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

【速報★新型コロナによる申告・納付期限の延長手続】

2022-02-04T18:29:00+09:00

　今年は確定申告期限が全体で１ヶ月延長になるのではなく、オミクロン株の影響で3月15日(消費税は3月31日)までに間に合わない方のみ、
申告書の右上余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記入、またはe-taxの「送信準備」画面の「特記事項」欄に
「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載入力すれば4月15日まで延長になるそうです
所得税のほか、法人税、源泉所得税、消費税、贈与税、相続税も同じ方法で延長になります。
申告時に納税になるので、納税資金が整ってから申告してください

★事業承継・引継ぎ補助金は10月21日（木）期限です❣

2021-09-30T10:36:00+09:00

令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」は事業承継やM&Aを実施済み、これから予定している事業者が、
以下の取組みをする費用の一部が補助される補助金です。

・承継を機に新たな取組（経営革新）にチャレンジする
・M&Aで買う、売る事業者が専門家に支援を依頼する

◆――◆ 　制度のポイント　◆――◆

■補助金概要
事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業の経費の一部を補助する

■補助金対象者
中小企業、個人事業主が対象　　　※一部例外がございます

■申請類型は2種類
１．事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
【対象者】事業承継やM&Aをきっかけにして、経営革新などにチャレンジする中小企業や小規模事業者
【類型】　経営者交代（Ⅰ型）、M&A型（Ⅱ型）の2種類
【補助額】100万円~700万円

２．事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
【対象者】M&Aによって経営資源を誰からか引き継いだ、もしくは引き継ぐ予定がある、中小企業や小規模事業者
【類型】　買い手支援型（Ⅰ型）、売り手支援型（Ⅱ型）
【補助額】50万円~450万円

■本補助金の注意点
１．申請には「gBizIDプライムアカウント」の申請と発行が必要です。
取得に２～３週間ほど要しますので、早めに申請をしましょう。
「gBizIDプライムアカウント」についてはこちら
https://gbiz-id.go.jp/top/

２．経営権を引継ぐ方は一定の役員経験年数、実務経験年数が必要です。
自社が補助対象者になり得るかは、事業承継・引継ぎ補助金のWEBサイトを確認しましょう。
https://jsh.go.jp/r3/

３．令和2年度第三次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」とは、内容・スケジュールに違いがございます。
10月21日の公募期限に申請を予定している方は、令和3年度当初補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEBサイトを確認しましょう。
https://jsh.go.jp/r3/

申請をお考えの方は、ご相談ください❣

【祝❣️愛知県税理士3位ものづくり補助金】

2021-09-24T12:53:00+09:00

【祝❣️愛知県税理士3位ものづくり補助金】

久しぶりに認定支援機関の順位検索したら、愛知県の税理士、ものづくり補助金部門で3位になっていました。

2017年以降に登録した愛知県の税理士の中では1位で、全体で1,000位までしか表示されないみたい。

事業再構築補助金も2次公募で1件補助金額3,000万円超案件を申請して、1件採択されました❣️もっと申請のお手伝いしたい～(^0^)/💛

★新規設備の固定資産税が3年間0円になるお話(^^)/

2021-09-07T12:13:00+09:00

皆様、こんにちは(^^)/税理士の喜田です。

必要であればご支援させて頂きたいと思い、今回は全く知られていない固定資産税が3年間0円になる計画書の話を書きます。多くの税理士、認定支援機関もおそらく無料で公開しない情報だからです。

新規の固定資産を購入する前に、市町村に要件を満たした先端設備導入計画書という計画書を提出し、承認を受けます。

そして翌年の固定資産税の申告時に申告書と必要書類を一緒に添付すれば、なんと固定資産税が3年間0円になります。

私がものづくり補助金で申請させてもらっているお客様はもちろん全員こちらの税制優遇を活用しております❣

固定資産税3年間0円.pdf (0.5MB)

★賃上げ・雇用増加による給与等支給額が増加した場合の所得拡大促進税制と上乗せ措置について

2021-09-06T18:35:00+09:00

皆様、こんにちは(^^)税理士の喜田です。

今日は中小企業における所得拡大促進税制と上乗せ措置についてお知らせします。

法人税額を納付する企業さんは上乗せ措置まで活用されると良いと思います❣

◆――◆ 所得拡大促進税制とは ◆――◆

所得拡大促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、
その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

1.通常の適用要件

雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加していること。

◎通常の税額控除

控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除できる。

2.上乗せ措置の適用要件

雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加しており、かつ次のいずれかを満たすこと

１）教育訓練費前年度と比べて10％以上増加
２）決算月末までに経営力向上計画の認定を受け、経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことを
　　証明がされていること

◎上乗せ措置の税額控除

控除対象雇用者給与等支給増加額の25%を法人税額又は所得税額から控除できる。

※税額控除額の上限…法人税額又は所得税額の20%
（通常・上乗せ共通）

★令和4年度の事業承継・引継（M＆A)・再生補助金が公表されました。

2021-09-05T14:31:00+09:00

　皆様、こんにちは(^^)税理士の喜田です。

　2021年8月31日(火)に、「令和4年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」が公表されました。

　事業承継に関する補助金もありますので、PDFを添付しておきます。

令和4年度）事業承継・M＆A補助金.pdf (0.39MB)

＜内容＞

事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用を補助します。

事業引継ぎ時の専門家活用費用（仲介・FA手数料、デューデリジェンス費用等）についてセカンドオピニオンも含めて

補助するとともに、表明保証保険料についても補助します。

※ 「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもののみが対象。

事業承継・引継ぎだけでなく、事業再生についても新たに支援対象とするとともに、経営資源を引き継ぐ場合に限り、廃業費用のみを

支援する枠組み等も新設します。

★（目標）年間100社の中小事業者等を支援する

★親族内承継、M＆A、事業再生、創業・廃業等によって上限額は変わります。

＜補助上限額・補助率・上乗せ額＞

（1）事業承継・引継ぎや事業再生を契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助

（通常枠）補助上限額：500万円以内　補助率：1/2　上乗せ額：200万円

（特別枠）補助上限額：800万円以内　補助率：2/3　上乗せ額：200万円

（2）経営資源引継ぎ時・事業再生時の士業専門家の活用や廃業に係る費用の補助

（通常枠）補助上限額：400万円以内　補助率：1/2　上乗せ額：200万円

（特別枠）補助上限額：600万円以内　補助率：2/3　上乗せ額：200万円

★（速報）事業再構築補助金2次公募の結果

2021-09-04T13:10:00+09:00

　皆様、こんにちは税理士の喜田です(^^)

事業再構築補助金の事務局が2次公募の分析結果を発表しているので、PDFを添付しておきます。

koubo_kekka_gaiyou02.pdf (0.73MB)

簡単にまとめると

①応募20,800件のうち、申請要件を満たしたもの18,333件。約12％が要件を満たさずに申請しています。

②製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多い。

③中小企業数に占める応募者の比率は、東京（0.93％）、関西周辺、香川（0.76％）、愛知（0.72％）が多い。

→応募する中小企業って100社に1社ないんですね❣❣❣

④応募金額及び採択金額は 100～1,500万円が最も多く、全体の約5割を占めている。

⑤応募金額は1,000万円以下と6,000万円に二極化。3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、3,000万円をわずかに下回る申請も多い。

⑥認定支援機関別に応募状況は金融機関が約7,600社で最も多く、次いで税理士関係が約5,000社、商工会・商工会議所が約3,100社となっている。

→金融機関が申請書の記載を支援することはないため、バックにコンサルティング会社や認定支援機関ではない支援者がいらっしゃると思います。

※喜田佳映里（きだかおり）税理士事務所の喜田佳映里は認定支援機関です❣

★中小企業のM＆Aを促進するための「経営資源集約化税制」が8/2からスタートしました(^^)

2021-09-03T16:17:00+09:00

leaflet.pdf (0.42MB)

皆様、こんにちは(^^)　税理士の喜田です。

8月2日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、
中小企業のM&Aを促進するための「経営資源集約化税制」の詳細が明らかになりました。

この税制は、次の３つからなります。

１．設備投資減税（中小企業経営強化税制）　
２．雇用確保を促す税制（所得拡大促進税制）
３．準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）

M&Aの「買い手」側の設備投資・雇用を促したり、買収時のリスクを軽減するものとなっています。

今回、具体的な手引きや様式が公表されました。

・中小企業の経営資源の集約化に資する税制概要・手引き
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制リーフレット
・事業承継等事前調査チェックシート
・事業承継等状況報告書(各年度)
・事業承継等状況報告書(最終年度)
・事業承継等報告書の手引き
・経営資源集約化税制に関するQ&A集

これらの制度を利用するためには、経営力向上計画の作成が必要となります。
計画作成は、認定経営革新等支援機関の当事務所にご相談ください。

→詳しくはこちらから
中小企業庁「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html

（祝）事業再構築補助金2次公募の一般枠でご支援した西尾市のお客様が採択されました。

2021-09-02T19:46:00+09:00

こんばんは！税理士の喜田です(^^)

先ほど事業再構築補助金2次公募の結果が発表されました。

一般枠で1件ご支援をさせてもらった愛知県西尾市の光和サービス様が採択されました。

喜田佳映里という名前もあったぁ！！！うれしい！！めっちゃうれしいヾ(o´∀｀o)ﾉﾜｧｰｨ♪

本当に嬉しい❣❣❣うれしすぎて泣けてきた～（TOT)

お客様も「本当に嬉しい！」と電話で喜んでくれていました。

当初は他のコンサルティング会社に依頼しようとしたところ、これぐらいのレベルの申請内容じゃ通らない

忙しいからと断られ、ご縁で私を知って、ホームページから問い合わせてくれたお客様でした。

最長で5年後までに収益が上がるビジネスとして事業を成功させることが

そもそもの目標なので、5年間一緒にがんばっていきます(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

採択結果、添付しておきます（TOT)

★第3回事業再構築補助金の締切は9/21（火）PM6：00です❣

2021-09-02T16:09:00+09:00

以前からの変更点もまとめました。詳細は添付のPDFをご覧ください(^^)

★一定の設備投資を行った場合、取得価格の10％を法人税額控除または即時償却（購入年度に全額経費にする）ことが可能です❣

2021-09-02T15:32:00+09:00

　皆様、こんにちは❣税理士の喜田です(^^)

国は生産性向上のため、積極的な設備投資を推奨しています。

中小企業支援の一部策として、購入した設備の取得価格の10％を納付する法人税額から控除または購入時に全額を経費にできる施策があります。

中小企業経営強化税制と呼ばれるものです。

■　中小企業経営強化税制とは　━━━━━

青色申告書を提出する中小企業者等が、令和5年3月31日までの期間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、

即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。

■　対象となる企業　━━━━━

対象となる企業は、青色申告書を提出する中小企業者等。

その規模は、資本金もしくは出資金が１億円以下の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用者数が

1,000人以下の法人、または、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人、もしくは協同組合等です。

申請には、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営向上計画が必要です。

■　受けられる税制措置は？　　━━━━━

それぞれ条件を満たした設備について、必要な書類を揃えて申請し、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画が認定された上で

税金の申請をすると、法人税(個人事業主の場合は所得税)について、次の二つのどちらかの優遇を選んで受けることができます。

◯即時償却

設備の費用の全額を、設備を取得した年度の経費として計上することが出来ます。

◯税額控除

取得価格の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）を、税額の対象から控除できます。

「即時償却」と「税額控除」は2年の延長が決定

（期限：令和5年3月31日まで）

■　税制措置　　━━━━━

「2021年8月にD類型が追加されました。」

・A類型（生産性向上設備）　生産性が旧モデル比年平均1％以上向上する設備

・B類型（収益性強化設備）　投資収益率5％以上の投資計画に係る設備

・C類型（デジタル化設備）　可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備

・D類型（経営資源集約化設備）修正ＲＯＡまたは有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備

※経営力向上計画の認定が必要です。

■　経営力向上計画とは？　　━━━━━

中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、

人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができます。

★スモールM＆Aの成功率について

2021-08-28T09:33:00+09:00

　皆様、おはようございます。税理士の喜田です(^^)

最近融資のご支援をさせて頂いたことがあるお客様から、今後M&Aで事業承継を譲受したいから

何を準備すれば良いでしょうか？というご相談を受けました。

この社長と初めてお話させてもらった時から「自利利他」の精神を持っている「私が貢献したい社長だな」と感じたんです。

自社の働き方、収益の分配の仕組みづくりを活かして、「多くの方を幸せにしていきたい」という信念を感じました。

自社の財務状況と社長の希望を考えながらお話を聞いているとスモールM&Aがあっていると思いました。

①スモールM＆Aとは

売上高が5億円以下の企業の売買案件のことです。

2025年には中小企業の社長の64％が70歳を超え、黒字でも後継ぎがいなくて廃業し、雇用が失われ、22兆円のGDPが消滅してしまうことが予測されています。

22兆円というとまさにニュージーランド1国分のGDPに相当します。おそろしい・・・（＞＜）

②成功率は？

　買い手にとって「効果があった」「成果があがった」と評価できるスモールＭ＆A の成功確率はおおよそ３割くらいではないかというのが専門家の見解です。

企業が小さければ小さいほど、事業や業績の変容リスクが大きいく、M&A でオーナーが代わることによって従業員、取引先が大幅に減少し、事業継続に支障をきたすケースも珍しくありません。

このような後発的に起きた事業譲受の問題を「瑕疵」として、買い手側が売り手側に対して損害賠償を求めるなどの係争も少なからず存在します。

そもそも企業の買収には必ず何らかのリスクが存在します。それをデューデリジェンスという方法できちんと事前調査して、その結果をふまえて買収を決めるので、売り手側にどこまで責任があるかも

なかなか難しく損害賠償も請求等できないケースもあります。

　このデューデリジェンスが非常に重要で、その作業を怠った、軽視していたことが成功率30％の原因になっていると考えます。

スモール M&A だから多額なデューデリジェンス費用はかけられないというのが一般的な認識です。

しかしデューデリジェンスをしっかり行い、リスクがどこに存在するかを把握できていれば、その対策を契約に織り込むなどして、成功確率を上げることはできると思います。

★BCP（事業継続計画）は作成してありますか（^^)？

2021-08-27T15:46:00+09:00

　BCP （事業継続計画）とは企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。「企業が事業を継続する」ために必要な対策をあらかじめ決めておくことを重視しています。

　大企業のように事業拠点が分散しておらず、特定の事業領域への依存度が高い中小企業こそ、 BCP を策定する必要性が高いといえるのではないでしょうか？

　内閣府の調査によると、令和元年度時点で BCP を策定済みである大企業が68.4％であるのに対して、中堅企業は 34.4％にとどまっています。

　BCP を策定する際は、最初から理想を追求し完全なものを目指しても、実現困難な場合が多く、かえって導入を躊躇することにもなりかねないため、まずは身の丈にあった実現可能なBCPを策定し、改善を積み重ねながら突発的な緊急事態への対応力を鍛えていくことが大切です。

　中小企業庁のホームページにある、人的資源・物的資源・体制等にわけた取組状況をpdfで添付しました。

簡単に自己チェックできるため、まずは自社の事業継続能力を診断することをおすすめします。

BCP.pdf (0.37MB)

★ものづくり補助金の次回締切は11/11(木)PM5：00です。

2021-08-22T10:36:00+09:00

皆様、こんにちは(^^)税理士の喜田です。

第8回ものづくり補助金の公募が開始されています。

【事業概要】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

【公募期間】

公募開始：令和３年8月17日（木）１７時～

申請受付：令和３年9月 1日（木）１７時～

応募締切：令和３年11月11日（木）１７時（７次締切）

【新特別枠】新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

補助上限　[一般型] [低感染リスク型ビジネス枠] １，０００万円

　　　　　[グローバル展開型] ３，０００万円

補助率　[通常枠] 中小企業１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３

　　　　　[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３

補助要件　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行・付加価値額＋３％以上／年・給与支給総額＋１．５％以上／年・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

補助対象経費

[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。

★保証協会の保証料引き下げ融資（伴走支援型特別保証制度）

2021-08-21T17:23:00+09:00

皆様、こんにちは！税理士の喜田です(^^)

今回は保証協会の保証料が引き下がる新制度融資「伴走支援型特別保証制度」について、お知らせします。

■　伴走支援型特別保証制度とは　

伴走支援型特別保証制度とは、いくつかの要件に合った中小企業が、コロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作ったうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる制度のことです。

新型コロナ対応として始めた民間金融機関を通じた無利子融資が2020年度で終了する一方、まだ経営の立て直しに時間がかかる中小企業が少なくないなかで、一定の規律を設けた新たな支援策として始まりました。

■　制度概要　　

○保証限度額：4,000万円

○保証期間：10年以内

○据置期間：5年以内

○金利：金融機関所定

○保証料率：0.2％（国による補助前は原則0.85％）

○売上減少要件：▲15％以上

○その他

・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていること

・経営行動計画書を作成すること

・金融機関が継続的な伴走支援をすること

　（原則四半期に1度）等

■　経営行動計画書記載内容　　

・事業者名

・すでに対話済で、今度継続的に

　伴走支援を行う金融機関

・経営状況

・今後の具体的なアクションプラン

「経営行動計画書とは？」

伴走支援型特別保証制度を利用するための要件の1つとして、

金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成する必要があります。

■　ローカルベンチマーク　6つの指標　

1.営業利益率（収益性）

2.労働生産性（生産性）

3.自己資本比率（安全性）

4.売上増加率（売上持続性）

5.営業運転資本回転期間（効率性）

6.EBITDA 有利子負債倍率（健全性）

※ローカルベンチマークとは、経済産業省が提供しているツールのこと。

財務指標などに基づき、「企業経営における健康診断」を行うことができます。

■　申請手続きの流れ　

1.事業者が金融機関へ融資を申し込み、経営行動計画書を作成

2.金融機関による、与信審査・書類準備

3.金融機関による、該当の市区町村へセーフティネット保証等の認定申請

4.金融機関による、保証協会へ保証審査の依頼・経営行動計画書の提出

5.金融機関による、事業者への融資開始

6.金融機関による、継続的な伴走支援

経営行動計画書の詳細な経営分析・改善計画の策定を

事業者のみで行うのは難しいので、ぜひご相談ください❣

★日本政策金融公庫（国金）の実質的な無利子化コロナ融資【中小企業事業部：6億円まで】

2021-08-14T11:23:00+09:00

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援する融資制度です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

ご利用いただける方	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方最近1ヵ月間等の売上高（注1）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注2) 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
資金のお使いみち	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金
融資限度額	直接貸付 6億円（別枠）
利率（年）	基準利率ただし、3億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％(注3)、4年目以降は基準利率
ご返済期間	設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保等	無担保 5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
融資のお申込み	直接貸付日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

（注1）「最近1ヵ月間等の売上高」とは、最近1ヵ月間の売上高のほか、最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高を含みます。

（注2）業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が、次のいずれか（※）と比較して5％以上減少していることをいいます。

① 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
② 令和元年12月の売上高
③ 令和元年10月～12月の平均売上高

（※）最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記①～③の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高

（注3）一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。

★直近1か月の売上高を用いて融資の申請を行うことになりますので

次月の売上が出てくる時期になってしまうと、次月の売上高が申請の際に記入する売上高となり

場合によっては売上高5％以上の減少要件を満たしていないという状況になっているかもしれません。

早めの手続きをおすすめします。

★借入に対する利子補給の条件は　個人事業主および中小企業者･･･売上高20％以上の減少

　【詳しくは下記添付のPDFをご覧ください。】

★★利子補給の手続きは融資完了後に、公庫から書類が送られてきます。ご自分で行ってください❣(^^)

詳細を添付しておきます。

中小企業事業.pdf (0.51MB)

★日本政策金融公庫（国金）の実質的な無利子化コロナ融資【国民生活事業部：8,000万円まで】

2021-08-13T11:26:00+09:00

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

ご利用いただける方	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方最近1ヵ月間等の売上高（※1）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれか（※2）と比較して5％以上減少している方（1 　過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（2 　令和元年12月の売上高（3 　令和元年10月から12月の平均売上高（※1）「最近1ヵ月間等の売上高」には、最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含みます。（※2）最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記(1)～(3)の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高
資金のお使いみち	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	8,000万円（別枠）
利率（年）	基準利率ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％(注)、4年目以降は基準利率
ご返済期間	設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保	無担保

公庫の無利子化融資.pdf (0.59MB)

（注）一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して中小企業基盤整備機構から
利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。

★直近1か月の売上高を用いて融資の申請を行うことになりますので

次月の売上が出てくる時期になってしまうと、次月の売上高が申請の際に記入する売上高となり

場合によっては売上高5％以上の減少要件を満たしていないという状況になっているかもしれません。

早めの手続きをおすすめします。

★借入に対する利子補給の条件は　個人事業主･･･なし　　　小規模企業者･･･売上高15％以上の減少

　中小企業者･･･売上高20％以上の減少　　　　【詳しくは添付のPDFをご覧ください。】

★★利子補給の手続きは融資完了後に、公庫から書類が送られてきます。ご自分で行ってください❣(^^)

★事業再構築補助金の応募条件が緩和されました❣（売上減少期間の拡大、付加価値額でも可能）

2021-08-12T12:01:00+09:00

　皆様、こんにちは❣税理士の喜田です(^^)

公募中の第3回事業再構築補助金の応募条件（売上減少期間の拡大、付加価値額でも可能）が変更になりましたので、お知らせします。

前回までの応募条件

「2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は2020 年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較し、10％以上減少していること」

･･･任意の3か月間は連続する必要はなく、単月比較では売上が10％以上減少していなくても、3か月間の合計売上高が10％以上減少していればOK❣

今回の応募条件

新しく、下記2点のどちらかに該当すれば応募できることになりました！

①「2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較し、5％以上減少していること」

→2020年10月～2021年3月のうち、任意の3か月間の合計売上高は10％以上減少していなくても5％以上の減少でOKとし

その場合は、2020年4月～9月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年1月～3月）の同じ月の3か月の合計売上高と比較して、10％以上減少していることが必要です❣

②売上高に代えて付加価値額を用いることも可能

【付加価値額減少要件】

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前（2019 年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

　これまで諦めていた企業が、エントリーできるかもしれません。今一度確認しましょう！！

★第3回事業再構築補助金からの変更点（速報）

2021-08-01T17:34:00+09:00

皆様、こんばんは。喜田です(^^)

事業再構築補助金公募要領に変更がありましたので、お伝えします。

事務局から発表された変更点のPDFも貼っておきます。

変更点.pdf (0.33MB)

前回で終了と言われていた緊急事態特別宣言枠ですが、今回もしっかりあります❣

金額は小さいですが、採択率は約60％と高めです(^^)ねらい目です。

①最低賃金枠の創設

（概要）

　最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援のため創設されました。

　業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。

（※１）通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少

（※２）2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上（※３）従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

（※）最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

（補助金額）

【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 500 万円

【従業員数６~20 人】 100 万円～ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円～ 1,500 万円

（補助率）

　中小企業者等 3/4

　中堅企業等 2/3

（補助事業実施期間）

　交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）

（補助対象経費）

　建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、

　外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

②大規模賃金引上げ枠の創設

（概要）

　多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援するために創設されました。（すべての公募回の合計で、150 社限定）

（※）大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

（※）事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

（補助金額）

　8,000 万円超～ 1 億円

（補助率）

　中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2）

　中堅企業等 1/2（4,000 万円超は 1/3）

（補助事業実施期間）

　交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）

（補助対象経費）

　建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、

　外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

③その他の運用の見直し

　（1）売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する（※）

（※）ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5％以上減少していることを条件とする

　（2）売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。

　（3）本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

★ものづくり補助金は8/17PM5：00申請期限です(^^)

2021-07-31T10:31:00+09:00

皆様、おはようございます(^^)

新商品の開発や新技術の導入に積極的な中小企業や個人事業主に使った経費の1/2または1/3の補助をしてもらえるものづくり補助金の申請期限が近付いてきたので、お知らせします。

【公募期間】

公募開始：令和３年５月１３日（木）１７時～

申請受付：令和３年６月３日（木）１７時～

応募締切：令和３年８月１７日（火）１７時（７次締切）

　また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

補助上限　[一般型] １，０００万円

　　　　　[グローバル展開型] ３，０００万円

補助率　[通常枠] 中小企業１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３

　　　　　[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３