こんにちは。補助金に強い税理士の喜田佳映里です(^^)

今年の小規模事業者持続化補助金の公募要領を見たら、補助金額の上限が200万円のものがあったので

 

びっくりしました❣　これは使えるなぁ～(^^)と思いましたので、皆様にお知らせします。

 

■　小規模事業者持続化補助金とは　━━━━━

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、

その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

 

●補助上限

［通常枠］ 50万円

［賃金引上げ枠］ 200万円　　※従業員の給与を最低賃金＋30円にUPすること。

［卒業枠］ 200万円

［後継者支援枠］ 200万円

［創業枠］ 200 万円

［インボイス枠］ 100万円　　※2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち

インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。

 

●補 助 率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）

 ※通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。

 

●対象者・・・小規模事業者であること

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

 

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：　常時使用する従業員の数 5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：　常時使用する従業員の数 20人以下

・製造業その他：　常時使用する従業員の数 20人以下

 

●申請期限

第9回受付締切：2022年9月上旬予定

 

●補助対象経費

・広報費：チラシ,カタログ外注費、DM発送費

・WEBサイト関連費：HP,動画作成費、インターネット広告費

・開発費：試作品の原材料購入費、パッケージデザイン費

・機械装置等費：販促管理システム,製造用機械,冷蔵庫

・その他（展示会等出店費、旅費、資料購入費、雑務役費、借料、設備処分費、委託・外注費）

※上記は一例です。

 

■　活用事例　　━━━━━

 

●事例①　旅館⇒HPの新設

・HPを作成し、集客力強化

・ネット予約サービスの開始

・地域の観光情報を発信

 

●事例②　海外製品の小売

・HPを作成しPR

・ネット販売の開始

・DMを発送しリピート顧客を増加させる

・新商品として「ランプつくり体験キット」を作成

 

 

■　さいごに　　━━━━━

 

小規模事業者持続化補助金は申請枠が増え、変更点も多いです。

詳細につきましては、喜田佳映里までご相談ください！

 

皆様、おはようございます(^^)

補助金と保険に強い税理士の喜田です。

今回のテーマは「11次締切スタート！ものづくり補助金」です。

 

■　ものづくり補助金とは　━━━━━

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

■　1～9次締切までの採択数　━━━━━

申請数：48,536者

採択数：22,787者

採択率：46.94％

 

■　対象経費　━━━━━

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を取り組むために行う設備投資

 

＜具体例＞

機械装置・システム構築費、技術導入費 、専門家経費 、原材料費、クラウドサービス利用費 、

外注費 、広告宣伝・販売促進費、その他

 

■　11次締切期限　━━━━━

公募開始：令和4年5月12日（木）17時～

申請受付：令和4年5月26日（木）17時～

応募締切：令和4年8月18日（木）17時まで

採択発表：令和4年10月中旬ごろの予定

 

＜11次締切のポイント＞

10次締切から新枠が出来ています❣

 

●     回復型賃上げ・雇用拡大枠

・内容：業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者

・補助上限額（従業員数)：5人以下100～750万円

6～20人100～1000万円

21人以上100～1250万円

・補助率：2/3

 

● 回復・デジタル枠

・内容：DX等に取り組む事業者

・補助上限額(従業員数）：5人以下100～750万円

6～20人100～1000万円

21人以上100～1250万円

・補助率：2/3

 

● グリーン枠

・内容：温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を支援

・補助上限額(従業員数）：5人以下100～1000万円

6～20人100～1500万円

21人以上100～2000万円

・補助率：2/3

こんにちは、税理士の喜田佳映里（きだかおり）です。

今回の事業再構築補助金の締切が6月30日に迫ってきました(^^)

■　事業再構築補助金とは　━━━━━

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し当面の需要や売上の回復が期待し難い中、

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、

思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

また事業再構築を通じて事業規模を拡大し中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、

中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは

特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

 

■　事業再構築補助金の概要　━━━━━

＜申請類型の種類＞

［通常枠］

［大規模賃金引上枠］

［最低賃金枠］

 

・第6回受付締切から新たに追加された申請枠

［回復・再生応援枠]

［グリーン成長枠］

 

＜公募期限＞

第6回公募開始：令和4年3月28日(木)

第6回申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬の予定

第6回受付締切：2022年6月30日（木）

 

＜第6回公募の変更点＞

●     売上高10％減少要件の緩和

「2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、

「2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみへ変更。

 

● 回復・再生応援枠の新設

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とし、最大1,500万円まで補助率を3/4に引上げ手厚く支援すること。

主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和する。

なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。

 

● 通常枠の補助上限額の見直し

通常枠の補助上限額について従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。

 

● その他運用改善等

最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し賃上げに取り組む事業者の生産性向上について引き続きに支援。

事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、

付加価値額の15%以上でも認めることとする。また売上高が10億円以上の事業者であって

事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。

 

 

■　新枠ピックアップ　　━━━━━

グリーン成長枠

 

＜申請要件＞

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象。

 

ポイント１）補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた補助金

ポイント２）売上高10％減少要件を課さない新たな申請類型

ポイント３）特例的に過去支援を受けたことがある事業者も「再度申請」することが可能

※但し、支援を受けることができる回数は「2回を上限」まで。

 

＜追加で2つの資料の提出が必要！＞

・既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料

・既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料

 

＜補助上限額＞

中小企業：最大1億円（補助率1/2）

中堅企業：最大1.5億円（補助率1/3）

 

 

■　申請から受給までの流れ　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

1.       公募

2.       申請

※順序

1)GビズIDプライムアカウントまたは暫定プライムアカウント

2)電子申請システムへログイン

　3)事業計画書等入力

　4)送信

3.       採択通知

4.       交付申請

5.       補助事業実施期間

（交付決定日から12カ月以内。グリーン成長枠のみ14カ月以内）

※順序

　1)交付決定

　2)進捗報告

　3)補助事業実施・実績報告

6.       確定検査（交付額の確定）

7.       補助金の請求

8.       補助金の支払い

9.       事業化状況報告（5年間）

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

事業再構築補助金は新枠が増えたこと、また変更点も多いです。

要件の詳細は事務局のHPでご確認いただけます。

 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」は事業承継やM&Aを実施済み、これから予定している事業者が、
以下の取組みをする費用の一部が補助される補助金です。

・承継を機に新たな取組（経営革新）にチャレンジする
・M&Aで買う、売る事業者が専門家に支援を依頼する

 

◆――◆ 　制度のポイント　◆――◆

■補助金概要
事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業の経費の一部を補助する


■補助金対象者
中小企業、個人事業主が対象　　　※一部例外がございます


■申請類型は2種類
１．事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
【対象者】事業承継やM&Aをきっかけにして、経営革新などにチャレンジする中小企業や小規模事業者
【類型】　経営者交代（Ⅰ型）、M&A型（Ⅱ型）の2種類
【補助額】100万円~700万円

２．事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
【対象者】M&Aによって経営資源を誰からか引き継いだ、もしくは引き継ぐ予定がある、中小企業や小規模事業者
【類型】　買い手支援型（Ⅰ型）、売り手支援型（Ⅱ型）
【補助額】50万円~450万円


■本補助金の注意点
１．申請には「gBizIDプライムアカウント」の申請と発行が必要です。
取得に２～３週間ほど要しますので、早めに申請をしましょう。
「gBizIDプライムアカウント」についてはこちら
https://gbiz-id.go.jp/top/

２．経営権を引継ぐ方は一定の役員経験年数、実務経験年数が必要です。
自社が補助対象者になり得るかは、事業承継・引継ぎ補助金のWEBサイトを確認しましょう。
https://jsh.go.jp/r3/

３．令和2年度第三次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」とは、内容・スケジュールに違いがございます。
10月21日の公募期限に申請を予定している方は、令和3年度当初補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEBサイトを確認しましょう。
https://jsh.go.jp/r3/


申請をお考えの方は、ご相談ください❣