2021/06/10 12:56

★事業承継・引継ぎ補助金の公募が明日6/11~始まります❣2017年4月1日以降の事業引継、経費の支出は今年5/24以降の分が対象です。

◆――◆ 公募期間 ◆――◆

◎公募受付:2021年6月11日(金)~
◎公募締切:2021年7月12日(月)18:00まで
◎交付決定日:2021年8月中旬(予定)


◆――◆ 分類 ◆――◆

事業承継・引継ぎ補助金【経営革新】

・創業支援型(Ⅰ型)

・経営者交代型(Ⅱ型)

・M&A型(Ⅲ型)


事業承継・引継ぎ補助金【専門家活用】

・買い手支援型(Ⅰ型)

・売り手支援型(Ⅱ型)


類型ごとに補助上限額等が異なります。

まずはどの類型に該当するかしっかり確認する必要があります。


◆――◆ どんな人が申請できるの? ◆――◆

◎事業承継の要件
2017年4月1日から2021年12月31日にM&A等を含む事業の引継ぎを行った、またはそれまでに事業の引継ぎを行うこと

上記の要件を満たし、かつ補助対象者の要件を満たす中小企業者等が対象となります。

 


※補助対象者の要件については公募要領参照
https://jsh.go.jp/r2h/materials/


◎こんな方におすすめです♪

【経営革新】
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

【専門家活用】
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方


◆――◆ どんな経費が補助されるの? ◆――◆

◎【経営革新】
事業承継後に経営革新に挑戦するための
設備投資や販路開拓等に必要な経費を補助します
→新しいサービスの提供のための設備投資費用や
 店舗・事務所の改築工事費用等

◎【専門家活用】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するための
M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します
→M&A支援事業者に支払う手数料や、
 デューデリジェンスにかかる専門家費用等

!注意!
交付決定日から事業実施期間(2021年12月31日まで)に発生する経費が対象です
※事前着手があります


◆――◆ 制度のポイント3つ! ◆――◆

1)認定経営革新等支援機関の支援が必須!

認定経営革新等支援機関の確認書をもらう必要があります


2)jGrantsを利用した電子申請!

事業再構築補助金やものづくり補助金などもそうですが
電子申請のために「GビズIDプライムアカウント」が必要


3)事前着手が認められる
  
通常、補助事業期間は交付決定日からですが、
経営革新・専門家活用のそれぞれの公募要領が
公開された日以降に関しては、
申請時に事前着手の届出を申請し、
事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を
補助対象事業の補助事業開始日とすることができます

2021/04/29 09:27

★あまり知られていない経営力向上計画のお話(^^)

中小企業・小規模事業者等は、経営力向上のための
人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を
国に申請、認定されることにより税制・借入に関する優遇措置が受けられます。

計画作成は、弊所でサポートを受けることが可能です(^^)

経営力向上計画はすでに全国で116,479社が認定を受けています。
(令和3年1月31日時点)

 

◆――◆ 経営力向上計画のメリット ◆――◆

・生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制(即時償却等)により 税制面から支援

※税額控除(取得費の10%を納付する法人税額の減額)または即時償却(設備投資した事業年度に一括で減価償却費計上)できるという意味です。


・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援 (融資・信用保証等)

※各種金融支援(保証協会枠の拡大、公庫の優遇金利)が受けられます。


・認定事業者に対する補助金における優先採択

※小規模事業者持続化補助金の加点になっています。


・他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利 移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減

・ 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援


◆――◆ ここがポイント ◆――◆

◎まずは認定取得を!

生産性向上に資する設備を取得した場合に
中小企業経営強化税制を活用することで
即時償却又は10%の税額控除を受けることができます。

しかし、設備取得時期により優遇税制の適用が間に合わないというリスクがあります。

このような事態を防ぐためにも事前に認定支援機関に相談し、
経営力向上計画の認定は取得しておきましょう。

経営力向上計画は3年から5年間の期間で申請することができますので、
今は設備取得等の予定がなくとも2年後、3年後まで考えると
必要となる企業様も多くなるのではないかと思います。


◆――◆ 中小企業経営強化税制のポイント ◆――◆

中小企業経営強化税制は大きく4類型ございますが、
より多く活用される3つの類型についてご紹介します。

A類型 生産性向上設備(生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備)
※工業会の証明書が必要

(対象設備)
機械装置(160万円以上/10年以内)
測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物附属設備(60万円以上/14年以内)
ソフトウェア(情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの)(70万円以上/5年以内)

B類型 収益力強化設備(投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
※税理士・公認会計士の事前確認書が必要

(対象設備)
機械装置 (160万円以上)
工具 (30万円以上)
器具備品 (30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)
ソフトウェア (70万円以上)

C類型 デジタル化設備
(事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能 にする設備)
※認定支援機関による確認書が必要

(対象設備)
機械装置 (160万円以上)
工具 (30万円以上)
器具備品 (30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)
ソフトウェア (70万円以上)

pdf 経営力向上計画ちらし.pdf (0.99MB)

 

2021/04/16 07:34

★ものづくり補助金のお知らせ(5/13期限)

pdf 【2021年4月号】ものづくり補助金.pdf (0.61MB)

 

 ものづくり補助金の季節がきました❣

今年は低感染リスク型という名前の枠があり、採択された場合は従業員20名超の会社も2/3の補助率で上限1,000万円の

補助金が支給されます。

宝くじより、当選確率高いです。

採択率は良い時で60%、悪い時で30%ぐらいです。

もはや今までの補助金の概念が通用しない、指針が公表後も変わり続ける『事業再構築補助金』より

採択される傾向が分析しやすい!

事業再構築補助金に翻弄された今は、パターンが決まっているものづくり補助金が可愛く思えてきました。

試作・開発や量産化の場合は「ものづくり補助金」(^^)/

事業再構築補助金とは趣旨・目的は違います。

使い分ける又は趣旨・目的が合った方で応募しましょう(^^)

 

 

 

 

2021/03/16 13:31

★早期改善計画(利益計画+アクションプラン+ビジネスモデル俯瞰図+資金繰り)を一緒に作成しませんか?

pdf 早期改善計画)パンフ.pdf (1.32MB)

プロからのヒアリングを受けながら、会社のアクションプランを文言化し、今後3年間の利益計画を

一緒に作成するご支援です。

計画策定後の初決算を迎えてから1年後に、計画の進捗状況を確認しながら、改善するためのヒアリングもセットになります。

①3年間の利益計画策定(アクションプラン、ビジネスモデル俯瞰図、資金繰り含む)

②1年後のモニタリング(計画の進捗状況の確認と改善)

①、②合せて30万円(税込)の内容ですが、個人事業主・法人とも補助金を活用して作成できるので

自己負担は10万円(税込み)となります。補助金活用の書類はすべて当事務所で行います。

※※金融機関はビジネスモデル俯瞰図を自分達で作成しています。

だから差上げると、金融機関の担当者の手間が省け、情報も入手できるので喜ばれます。

この資料を融資担当者とコミュニケーションツールとしてお使いください。

 

 

2021/03/16 11:05

★ものづくり補助金の次回締切は5/13(木)PM5:00です。

pdf 6次ものづくり補助金概要.pdf (1.74MB)

ものづくり補助金の公募が2/22~始まりました(^^)

今年はコロナ型ではなく、低感染リスク型ビジネス枠という名前で補助率が1/2→2/3にUPする枠が設定されています。

低感染ビジネス枠の申請要件は①~③のいずれかに該当することです。

対人接触を減じることに投資する製品・サービス開発

(例)AI・IoT技術を活用した遠隔操作や自動制御機能を有する製品開発、オンラインビジネスへの転換

 

②対人接触を減じるシステムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

(例)ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの

構築等です。

③ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資

 ※広告宣伝、販売促進費も補助対象になります。

 ※小規模事業者(従業員20名以下)の場合は、そもそも補助率2/3です。

 

製造業で機械の購入を考えている事業者の採択率が1番高いですが、どんな業種でも申請は可能です。

大きな設備投資をお考えの経営者様、ご検討ください(^^)