■　事業再構築補助金とは　━━━━━

 

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や

売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの

時代の経済社会の変化に対応するために

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又は

これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の

挑戦を支援します。

 

また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、

中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、

中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うこと

 

 

で高い成長率を実現することは特に重要であることから、

 

本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

 

■　応募と採択結果　　━━━━━

 

◯緊急事態特別宣言枠　　応募件数：5,181者（応募条件を満たした申請件数4,326者）　→　採択件数　2,866者　

採択率　　55.3％（応募条件満たしているもの66.2％）

〇通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠　　応募件数：17,050者（応募条件を満たした申請件数14,913者）　→　採択件数　5,150者　

採択率　　30.2％（応募条件満たしているもの34.5％）

 

応募しても、書類不備や条件にあっていなく、申請要件を満たしていないものが約2割あります。

申請前に要件を満たしているか、必要書類は準備したかの確認が大変重要になってきます。

 

◯採択件数：8,016件

 

◯採択率：36.0％

 

■  取り組む事業者の業種別割合について　　━━━━━

 

日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、　

宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体

の約6割を占めている。その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されている。

 

※コロナの影響を受けにくい対策をとることが必要！

 

■　応募金額・採択金額の分布について　　━━━━━

 

100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めている。

次いで4,500万円以上の案件が約３割程度！

大きな金額・小さな金額共に割合的に多く採択されています。

 

 

 

 

 

概要.pdf (1.74MB)

 

■　ものづくり補助金について　━━━━━

 

 

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・

 

小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・

 

生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

■　低感染リスク型ビジネス枠　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応した

ビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越える

ために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き

上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネ

ス枠を新たに設け、優先的に支援します。

 

■　申請期限　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

​２０２１年８月１７日（火）１７時まで

 

■　補助対象事業の要件　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。　

　・付加価値額 ＋３％以上／年

　・給与支給総額＋１．５％以上／年

　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、

補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、

目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。

 

■　メリット　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

補助率が2/3

広告宣伝・販売促進費を補助対象に

 

■　新特別枠の申請要件　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する

製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等

 

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔で

サービスを提供するオペレーションセンターの構築等

 

・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

※キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して

大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません。

 

 

■　必要書類　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

□　事業計画書（具体的取組内容、将来の展望、数値目標等）

□　賃金引上げ計画の表明書（賃金引上げ計画に従業員が合意していることが分かる書面）

□　決算書等（直近2年間の貸借対照表・損益計算書等）

 

□　その他加点に必要な資料※任意

 

 

2021年5月20日（木）から
事業再構築補助金の第2回公募が開始されました。

＜公募要領＞
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf


◆――◆ 公募期間 ◆――◆

第2回公募のスケジュールは以下の通りです。

◎公募開始：2021年5月20日（木）
◎申請受付：2021年5月26日（水）9：00から
◎応募締切：2021年7月2日（金）18：00まで


◆――◆ 第1回公募との主要な変更点 ◆――◆

第2回公募ですが第1回公募から要件などの変更がありました。

すべての申請者に関わる変更点を4つにまとめましたのでご確認ください！


◎変更点その１
売上高減少要件の合計売上高の期間変更（公募要領P10～11）

コロナ以前との合計売上高を比較して10％以上減少していること（グローバルV時回復枠は15％以上）
が申請要件でしたが合計売上高の期間が下記のように変更されました

・第1回公募
「申請前の直近」6か月のうち任意の3カ月の合計売上高

・第2回公募
「2020年10月以降の連続する」6か月のうち任意の3カ月の合計売上高

◎変更点その２
緊急事態宣言枠は10ページ以内での申請（公募要領P26）
第1回公募では緊急事態宣言枠のページ数についての言及はありませんでしたが、
可能な限り10ページ以内での作成をするよう言及されています。


◎変更点その３
加点項目１、２の期間変更（公募要領P29）

第1回公募では「2021年1月～3月」のいずれかの月の売上高や固定費との比較により
該当するかどうかを判断していたのですが、

第2回公募からは「2021年1月～5月」のいずれかの月の売上高や固定費と
期間が変更されています。


◎変更点その４
加点項目③の追加（公募要領P29）
「経済産業省が行うEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の取組に対する協力」
という項目が追加されています。

加点を受ける際は電子申請システム上でチェック事項を入力ください。


◆――◆ 第1回公募で申請した方へ ◆――◆

第1回公募の発表は6月中旬頃と公表されていますが、
万が一、不採択だった場合は第2回公募以降で再申請することが可能です。

ただ第1回公募の発表から第2回公募の締切までタイトなスケジュールになるかと思いますので、
場合によっては第3回公募以降での再申請も視野に入れてご検討ください。

◎留意事項
採択結果公表前に重複して申請することはできませんので、
再申請のタイミングについてはご注意ください。

 

◆――◆なんと 緊急事態宣言特別枠は第2回公募まで！？ ◆――◆

公募要領には
「緊急事態宣言特別枠については今回の公募で終了を予定しておりますので、
申請を検討されている方はご注意ください。」
と記載があります。

あくまで予定となっておりますが、もし緊急事態宣言特別枠での申請をご希望される方は
第2回公募での申請をご検討いただければと思います。

 

◆――◆ 公募期間 ◆――◆

◎公募受付：2021年6月11日（金）～
◎公募締切：2021年7月12日（月）18：00まで
◎交付決定日：2021年8月中旬（予定）


◆――◆ 分類 ◆――◆

事業承継・引継ぎ補助金【経営革新】

・創業支援型（Ⅰ型）

・経営者交代型（Ⅱ型）

・M&A型（Ⅲ型）

事業承継・引継ぎ補助金【専門家活用】

・買い手支援型（Ⅰ型）

・売り手支援型（Ⅱ型）


類型ごとに補助上限額等が異なります。

まずはどの類型に該当するかしっかり確認する必要があります。

◆――◆ どんな人が申請できるの？ ◆――◆

◎事業承継の要件
2017年4月1日から2021年12月31日にM&A等を含む事業の引継ぎを行った、またはそれまでに事業の引継ぎを行うこと

上記の要件を満たし、かつ補助対象者の要件を満たす中小企業者等が対象となります。

 

※補助対象者の要件については公募要領参照
https://jsh.go.jp/r2h/materials/

◎こんな方におすすめです♪

【経営革新】
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

【専門家活用】
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方


◆――◆ どんな経費が補助されるの？ ◆――◆

◎【経営革新】
事業承継後に経営革新に挑戦するための
設備投資や販路開拓等に必要な経費を補助します
→新しいサービスの提供のための設備投資費用や
　店舗・事務所の改築工事費用等

◎【専門家活用】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するための
M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します
→M&A支援事業者に支払う手数料や、
　デューデリジェンスにかかる専門家費用等

！注意！
交付決定日から事業実施期間（2021年12月31日まで）に発生する経費が対象です
※事前着手があります


◆――◆ 制度のポイント３つ！ ◆――◆

１）認定経営革新等支援機関の支援が必須！

認定経営革新等支援機関の確認書をもらう必要があります


２）jGrantsを利用した電子申請！

事業再構築補助金やものづくり補助金などもそうですが
電子申請のために「GビズIDプライムアカウント」が必要


３）事前着手が認められる
　　
通常、補助事業期間は交付決定日からですが、
経営革新・専門家活用のそれぞれの公募要領が
公開された日以降に関しては、
申請時に事前着手の届出を申請し、
事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を
補助対象事業の補助事業開始日とすることができます

中小企業・小規模事業者等は、経営力向上のための
人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を
国に申請、認定されることにより税制・借入に関する優遇措置が受けられます。

計画作成は、弊所でサポートを受けることが可能です(^^)

経営力向上計画はすでに全国で116,479社が認定を受けています。
（令和3年1月31日時点）

 

◆――◆ 経営力向上計画のメリット ◆――◆

・生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制（即時償却等）により 税制面から支援

※税額控除（取得費の10％を納付する法人税額の減額）または即時償却（設備投資した事業年度に一括で減価償却費計上）できるという意味です。

・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援 （融資・信用保証等）

※各種金融支援（保証協会枠の拡大、公庫の優遇金利）が受けられます。

・認定事業者に対する補助金における優先採択

※小規模事業者持続化補助金の加点になっています。

・他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利 移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減

・ 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援


◆――◆ ここがポイント ◆――◆

◎まずは認定取得を！

生産性向上に資する設備を取得した場合に
中小企業経営強化税制を活用することで
即時償却又は10％の税額控除を受けることができます。

しかし、設備取得時期により優遇税制の適用が間に合わないというリスクがあります。

このような事態を防ぐためにも事前に認定支援機関に相談し、
経営力向上計画の認定は取得しておきましょう。

経営力向上計画は3年から5年間の期間で申請することができますので、
今は設備取得等の予定がなくとも2年後、3年後まで考えると
必要となる企業様も多くなるのではないかと思います。


◆――◆ 中小企業経営強化税制のポイント ◆――◆

中小企業経営強化税制は大きく4類型ございますが、
より多く活用される３つの類型についてご紹介します。

A類型　生産性向上設備（生産性が旧モデル比平均1％以上向上する設備）
※工業会の証明書が必要

（対象設備）
機械装置（160万円以上/10年以内）
測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
器具備品（30万円以上/6年以内）
建物附属設備（60万円以上/14年以内）
ソフトウェア（情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの）（70万円以上/5年以内）

B類型　収益力強化設備（投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備
※税理士・公認会計士の事前確認書が必要

（対象設備）
機械装置 （160万円以上）
工具 （30万円以上）
器具備品 （30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア （70万円以上）

Ｃ類型　デジタル化設備
（事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能 にする設備）
※認定支援機関による確認書が必要

（対象設備）
機械装置 （160万円以上）
工具 （30万円以上）
器具備品 （30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア （70万円以上）

経営力向上計画ちらし.pdf (0.99MB)