【祝❣️愛知県税理士3位ものづくり補助金】

久しぶりに認定支援機関の順位検索したら、愛知県の税理士、ものづくり補助金部門で3位になっていました。

2017年以降に登録した愛知県の税理士の中では1位で、全体で1,000位までしか表示されないみたい。

事業再構築補助金も2次公募で1件補助金額3,000万円超案件を申請して、1件採択されました❣️もっと申請のお手伝いしたい～(^0^)/💛

 皆様、こんにちは(^^)/税理士の喜田です。

必要であればご支援させて頂きたいと思い、今回は全く知られていない固定資産税が3年間0円になる計画書の話を書きます。多くの税理士、認定支援機関もおそらく無料で公開しない情報だからです。

新規の固定資産を購入する前に、市町村に要件を満たした先端設備導入計画書という計画書を提出し、承認を受けます。

そして翌年の固定資産税の申告時に申告書と必要書類を一緒に添付すれば、なんと固定資産税が3年間0円になります。

私がものづくり補助金で申請させてもらっているお客様はもちろん全員こちらの税制優遇を活用しております❣

 

固定資産税3年間0円.pdf (0.5MB)

 

 

 

 

皆様、こんにちは(^^)税理士の喜田です。

今日は中小企業における所得拡大促進税制と上乗せ措置についてお知らせします。

法人税額を納付する企業さんは上乗せ措置まで活用されると良いと思います❣

 

◆――◆ 所得拡大促進税制とは ◆――◆


所得拡大促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、
その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

1.通常の適用要件

雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加していること。

◎通常の税額控除

控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除できる。

 

2.上乗せ措置の適用要件

雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加しており、かつ次のいずれかを満たすこと

１）教育訓練費前年度と比べて10％以上増加
２）決算月末までに経営力向上計画の認定を受け、経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことを
　　証明がされていること

◎上乗せ措置の税額控除

控除対象雇用者給与等支給増加額の25%を法人税額又は所得税額から控除できる。

※税額控除額の上限…法人税額又は所得税額の20%
（通常・上乗せ共通）

　皆様、こんにちは(^^)税理士の喜田です。

　2021年8月31日(火)に、「令和4年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」が公表されました。

 

　事業承継に関する補助金もありますので、PDFを添付しておきます。

 

令和4年度）事業承継・M＆A補助金.pdf (0.39MB)

 

＜内容＞

 事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用を補助します。


事業引継ぎ時の専門家活用費用（仲介・FA手数料、デューデリジェンス費用 等）についてセカンドオピニオンも含めて

補助するとともに、表明保証保険料についても補助します。

※ 「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもののみが対象。


 事業承継・引継ぎだけでなく、事業再生についても新たに支援対象とするとともに、経営資源を引き継ぐ場合に限り、廃業費用のみを

支援する枠組み等も新設します。

★（目標）年間100社の中小事業者等を支援する

★親族内承継、M＆A、事業再生、創業・廃業等によって上限額は変わります。

＜補助上限額・補助率・上乗せ額＞

（1）事業承継・引継ぎや事業再生を契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助

（通常枠）補助上限額：500万円以内　補助率：1/2　上乗せ額：200万円

（特別枠）補助上限額：800万円以内　補助率：2/3　上乗せ額：200万円



（2）経営資源引継ぎ時・事業再生時の士業専門家の活用や廃業に係る費用の補助

（通常枠）補助上限額：400万円以内　補助率：1/2　上乗せ額：200万円

（特別枠）補助上限額：600万円以内　補助率：2/3　上乗せ額：200万円

　皆様、こんにちは税理士の喜田です(^^)

事業再構築補助金の事務局が2次公募の分析結果を発表しているので、PDFを添付しておきます。

koubo_kekka_gaiyou02.pdf (0.73MB)

簡単にまとめると

①応募20,800件のうち、申請要件を満たしたもの18,333件。約12％が要件を満たさずに申請しています。

②製造業、宿泊業・飲食 サービス業、卸売・小売業が多い。

③中小企業数に占める応募者の比率は、 東京（0.93％）、関西周辺、香川（0.76％）、愛知（0.72％）が多い。

→応募する中小企業って100社に1社ないんですね❣❣❣

④応募金額及び採択金額は 100～1,500万円が最も多く、全体の約5割を占めている。

⑤応募金額は1,000万円以下と6,000万円に二極化 。3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、3,000万円をわずかに下回る申請も多い。

⑥認定支援機関別に応募状況は金融機関が約7,600社で最も多く、次いで税理士関係が約5,000社、商工会・商工会議所が約3,100社となっている。

  

→金融機関が申請書の記載を支援することはないため、バックにコンサルティング会社や認定支援機関ではない支援者がいらっしゃると思います。

 

※喜田佳映里（きだかおり）税理士事務所の喜田佳映里は認定支援機関です❣