2021/08/01 17:34

★第3回事業再構築補助金からの変更点(速報)

皆様、こんばんは。喜田です(^^)

事業再構築補助金公募要領に変更がありましたので、お伝えします。

事務局から発表された変更点のPDFも貼っておきます。

pdf 変更点.pdf (0.33MB)

前回で終了と言われていた緊急事態特別宣言枠ですが、今回もしっかりあります❣

金額は小さいですが、採択率は約60%と高めです(^^)ねらい目です。

 

①最低賃金枠の創設

(概要)

 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中 小企業等が取り組む事業再構築に対する支援のため創設されました。

 業況が厳しく(※1)、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上(※2)の 事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。

 

(※1)通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少

(※2)2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上 (※3)従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

 (※)最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

(補助金額)

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

 

(補助率)

 中小企業者等 3/4

 中堅企業等 2/3

 

 

(補助事業 実施期間)

 交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)

 

(補助対象経費)

 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、

 外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費

 

 ②大規模賃金引上げ枠の創設

(概要)

 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従 業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援するために創設されました。(すべての公募回の合計で、150 社限定)

(※)大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

(※)事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

 

(補助金額)

 8,000 万円超 ~ 1 億円

(補助率)

 中小企業者等 2/3(6,000 万円超は 1/2)

 中堅企業等 1/2(4,000 万円超は 1/3)

(補助事業 実施期間)

 交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)

(補助対象経費)

 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、

 外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費

③その他の運用の見直し

 (1) 売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する(※)

 (※)ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることを条件とする

 

 (2) 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。

 (3) 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造 等した実績がない」に改める。