2021/08/13 11:26
★日本政策金融公庫（国金）の実質的な無利子化コロナ融資【国民生活事業部：8,000万円まで】
新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
| ご利用いただける方 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
（※1）「最近1ヵ月間等の売上高」には、最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含みます。 （※2）最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記(1)～(3)の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高 |
|---|---|
| 資金のお使いみち | 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 8,000万円（別枠） |
| 利率（年） | |
| ご返済期間 |
設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内） |
| 担保 |
無担保 |
公庫の無利子化融資.pdf (0.59MB)
（注）一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して中小企業基盤整備機構から
利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。
★直近1か月の売上高を用いて融資の申請を行うことになりますので
次月の売上が出てくる時期になってしまうと、次月の売上高が申請の際に記入する売上高となり
場合によっては売上高5％以上の減少要件を満たしていないという状況になっているかもしれません。
早めの手続きをおすすめします。
★借入に対する利子補給の条件は 個人事業主･･･なし 小規模企業者･･･売上高15％以上の減少
中小企業者･･･売上高20％以上の減少 【詳しくは添付のPDFをご覧ください。】
★★利子補給の手続きは融資完了後に、公庫から書類が送られてきます。ご自分で行ってください❣(^^)
2021/08/12 12:01
★事業再構築補助金の応募条件が緩和されました❣（売上減少期間の拡大、付加価値額でも可能）
皆様、こんにちは❣税理士の喜田です(^^)
公募中の第3回事業再構築補助金の応募条件（売上減少期間の拡大、付加価値額でも可能）が変更になりましたので、お知らせします。
前回までの応募条件
「2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は2020 年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較し、10％以上減少していること」
･･･任意の3か月間は連続する必要はなく、単月比較では売上が10％以上減少していなくても、3か月間の合計売上高が10％以上減少していればOK❣
今回の応募条件
新しく、下記2点のどちらかに該当すれば応募できることになりました！
①「2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較し、5％以上減少していること」
→2020年10月～2021年3月のうち、任意の3か月間の合計売上高は10％以上減少していなくても5％以上の減少でOKとし
その場合は、2020年4月～9月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年1月～3月）の同じ月の3か月の合計売上高と比較して、10％以上減少していることが必要です❣
②売上高に代えて付加価値額を用いることも可能
2021/08/01 17:34
★第3回事業再構築補助金からの変更点（速報）
皆様、こんばんは。喜田です(^^)
事業再構築補助金公募要領に変更がありましたので、お伝えします。
事務局から発表された変更点のPDFも貼っておきます。
変更点.pdf (0.33MB)
前回で終了と言われていた緊急事態特別宣言枠ですが、今回もしっかりあります❣
金額は小さいですが、採択率は約60％と高めです(^^)ねらい目です。
①最低賃金枠の創設
（概要）
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中 小企業等が取り組む事業再構築に対する支援のため創設されました。
業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の 事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。
（※１）通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少
（※２）2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上 （※３）従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円
（※）最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
（補助金額）
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円
（補助率）
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
（補助事業 実施期間）
交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）
（補助対象経費）
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、
外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
②大規模賃金引上げ枠の創設
（概要）
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従 業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援するために創設されました。（すべての公募回の合計で、150 社限定）
（※）大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
（※）事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり
（補助金額）
8,000 万円超 ～ 1 億円
（補助率）
中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2）
中堅企業等 1/2（4,000 万円超は 1/3）
（補助事業 実施期間）
交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）
（補助対象経費）
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、
外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
③その他の運用の見直し
（1） 売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する（※）
（※）ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5％以上減少していることを条件とする
（2） 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
（3） 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造 等した実績がない」に改める。