皆様、こんにちは(^^)税理士の喜田です。

　2021年8月31日(火)に、「令和4年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」が公表されました。

　事業承継に関する補助金もありますので、PDFを添付しておきます。

令和4年度）事業承継・M＆A補助金.pdf (0.39MB)

＜内容＞

 事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用を補助します。


事業引継ぎ時の専門家活用費用（仲介・FA手数料、デューデリジェンス費用 等）についてセカンドオピニオンも含めて

補助するとともに、表明保証保険料についても補助します。

※ 「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもののみが対象。


 事業承継・引継ぎだけでなく、事業再生についても新たに支援対象とするとともに、経営資源を引き継ぐ場合に限り、廃業費用のみを

支援する枠組み等も新設します。

★（目標）年間100社の中小事業者等を支援する

★親族内承継、M＆A、事業再生、創業・廃業等によって上限額は変わります。

＜補助上限額・補助率・上乗せ額＞

（1）事業承継・引継ぎや事業再生を契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助

（通常枠）補助上限額：500万円以内　補助率：1/2　上乗せ額：200万円

（特別枠）補助上限額：800万円以内　補助率：2/3　上乗せ額：200万円



（2）経営資源引継ぎ時・事業再生時の士業専門家の活用や廃業に係る費用の補助

（通常枠）補助上限額：400万円以内　補助率：1/2　上乗せ額：200万円

（特別枠）補助上限額：600万円以内　補助率：2/3　上乗せ額：200万円