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皆様、こんにちは(^^) 税理士の喜田です。
8月2日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」
中小企業のM&Aを促進するための「経営資源集約化税制」
この税制は、次の3つからなります。
1.設備投資減税(中小企業経営強化税制)
2.雇用確保を促す税制(所得拡大促進税制)
3.準備金の積立(中小企業事業再編投資損失準備金)
M&Aの「買い手」側の設備投資・雇用を促したり、買収時のリスクを軽減するものとなっています。
今回、具体的な手引きや様式が公表されました。
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制概要・手引き
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制リーフレット
・事業承継等事前調査チェックシート
・事業承継等状況報告書(各年度)
・事業承継等状況報告書(最終年度)
・事業承継等報告書の手引き
・経営資源集約化税制に関するQ&A集
これらの制度を利用するためには、
計画作成は、認定経営革新等支援機関の当事務所にご相談ください。
→詳しくはこちらから
中小企業庁「経営資源集約化税制(
https://www.chusho.meti.go.jp/