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皆様、こんにちは(^^)　税理士の喜田です。

8月2日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、
中小企業のM&Aを促進するための「経営資源集約化税制」の詳細が明らかになりました。

この税制は、次の３つからなります。

１．設備投資減税（中小企業経営強化税制）　
２．雇用確保を促す税制（所得拡大促進税制）
３．準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）

M&Aの「買い手」側の設備投資・雇用を促したり、買収時のリスクを軽減するものとなっています。

今回、具体的な手引きや様式が公表されました。

・中小企業の経営資源の集約化に資する税制概要・手引き
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制リーフレット
・事業承継等事前調査チェックシート
・事業承継等状況報告書(各年度)
・事業承継等状況報告書(最終年度)
・事業承継等報告書の手引き
・経営資源集約化税制に関するQ&A集


これらの制度を利用するためには、経営力向上計画の作成が必要となります。
計画作成は、認定経営革新等支援機関の当事務所にご相談ください。

→詳しくはこちらから
中小企業庁「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html